近大病院がなくなっても 「影響ない」が70%

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狭山市が周辺事業者にアンケート

近畿大学医学部附属病院が狭山ニュータウンから移転しても、周辺事業者の約70%が経営に影響がないとみている。大阪狭山市が7月に実施したアンケート調査で分かった。

調査は「近畿大学医学部附属病院の移転による事業経営への影響」について。  商工会会員で西山台、大野台のニュータウン地区と、一部周辺地域(東くみの木、くみの木)で活動している事業者に実施。191件配付、約53%(102件)から回答があった。

回答者の業種は「販売」が約11%、「建設・建築」「飲食店」「美容・理容店」がそれぞれ約10%、「不動産」が約8%を占める。営業年数は20年以上が約65%、11〜15年が約10%、5〜10年が約9%。

事業経営への影響について、約67%の事業者が「ない」と回答。「ある」と答えた事業者は約31%だった。

「ある」と答えた事業者のうち約78%が、病院関係者や学生、教職員、見舞客などの減少から売り上げが落ち込むと予測している。また、不動産の値下がりや空き店舗、空き部屋の増加を懸念している。

影響の度合いは、約30%の事業者が月額10〜30万円、約20%が10万円未満とみている。ほかに30〜50万円と50万円以上と予測している事業者がそれぞれ約15%いる。

附属病院内には外来食堂、コンビニ、カフェが入居。外来患者や見舞客は院内でほとんど用が足りるようになっている。