振り込め詐欺

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本紙で振り込め詐欺記事を散見しますが、民事債権者に自力執行力がないことがわかればこのような詐欺に引っかかることが減ると思います。
債権者自ら強制的に回収できるのは国や自治体が有する租税等の公債権のうち、個別の法律で国税徴収法の例による旨の規定がある公債権に限定されています。これ以外の公的、民事債権は民事執行法の規定で滞納債権にかかる証拠を提示したうえで地方裁判所に申し立てる必要があり、差押や取立ての強制執行は必ず裁判所の執行官が行います。このことを一般市民に周知したらよいと思います。当紙もこの趣旨を周知したらよいと思います。